安倍政権による安保文書3件の決定の意味するもの

　日本政府は17日の閣議で、防衛・安全保障分野の綱領的政策文書である新「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」「国家安全保障戦略」を決定し、今後5-10年間の軍拡と戦争への備えについての明確な行動指針と政策を打ち出すとともに、平和憲法の制約を脱して、再び武力を頼みに他国の領土を奪うための地ならしをした。

■「日本は平和を口先だけのものとせず、行動に反映させなければならない」

　これに対して中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は17日「われわれは日本側に対して、地域の国々の正当で理にかなった安全保障上の関心を尊重するよう促す。平和を口先だけのものとせず、具体的で確かな行動に反映させなければならない」と表明した。

　韓国外務省の趙泰永報道官は17日、日本が国家安全保障戦略で独島（日本名・竹島）を領有権争いのある地区として、国際司法裁判所を通じた問題解決を示唆したことを強く非難し、この主張を撤回して歴史を直視するよう日本側に要求。防衛力強化の方針を示したことについても「日本側の措置は地域の安定を損なってはならず、平和憲法の理念と専守防衛の原則を尊重し、透明・公正に行われるべきだ」と表明した。
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