中日両国、天然ガス価格決定で共闘

　シェールガスの生産能力の開放が加速され、天然ガスの供給が多元化するエネルギー新構造が生まれれば、中日両国は天然ガスの「アジア割高」を抑制する共同作戦を展開する可能性がある。これは、中国石油経済技術研究院と、日本エネルギー経済研究所が共催する第7回中日石油市場研究成果交流会から得られた、重要な情報だ。中華工商時報が伝えた。

　統計データによると、中国の2012年の天然ガス輸入量は31.1％増の425億立法メートルに、見かけ消費量は13.0％増の1471億立法メートルに達した。中国の天然ガスの対外依存度は、28.9％に達した。2013年にこれが30％を上回ることが確実視されている。

　日本の2012年の天然ガス消費量は112億立法メートルに達し、世界の消費量の10.3％を占め、中国に次ぐ世界3位となった。日本の天然ガスの対外依存度は、ほぼ100％に達している。

　日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は、「世界エネルギー変革は、アジアの台頭を促す。世界の2大経済体は、共通の課題に直面する中で、重要な役割を演じることができる」と強調した。

　天然ガスの急速な発展により、化石エネルギーに石炭・石油・天然ガスの三者鼎立の構造が形成されている。天然ガス消費市場の一つであるアジアの天然ガス価格は、その他の市場を大幅に上回っており、天然ガスの最大の輸入者という地位にそぐわないものとなっている。

　統計データによると、昨年の世界天然ガス貿易量は1兆334億立法メートルに達した。液化天然ガスの貿易を中心とするアジア太平洋市場において、中日韓だけでも輸入量が1884億8000万立法メートルに達し、世界液化天然ガス輸入量の57.4％を占めた。

　世界のエネルギーに新たな変化が生じており、中日両国に天然ガスの「アジア割高」を抑制する機会を提供している。

　米国・カナダ主導で、シェールガスの生産能力が開放を加速している。カタールを始めとする液化天然ガスの生産が力強く発展しており、ロシアもこの流れに追随しようとしている。これに世界経済の回復の遅れが加わり、世界の石油消費は低迷を迎える。