相互理解で「信仰」の差異は乗り越えられる

　中国の趙啓正・元国務院（政府）新聞弁公室主任はこのほど、海南省博鰲（ボアオ）で開催中のボアオ・アジアフォーラムで、パブリック・ディプロマシー（広報外交）と異文化交流に関する分科会に参加し、「パブリック・ディプロマシーを展開する際、往々にして信仰の差異が障害となるが、相互理解を深めるなら、この障害は乗り越えられる」と語った。人民日報が報じた。

　趙氏の発言要旨は以下の通り。

　経済のグローバル化が急速に進むにつれ、国家間の関係も日に日に密接になっている。その国家間の関係の基礎になるのが民間の相互理解。そのため、各国は、政府と民間が連携しながら、広報や文化交流を通じて外国の国民や世論に働きかけるパブリック・ディプロマシー（広報外交）を盛んに展開するようになっている。中国も例外ではない。改革開放(1978年)以前、中国は閉鎖的で、外国人の中国に対する理解も限られていた。しかし中国も今では、外国の一般国民が本当の中国や中国の発展の意義、さらに発展において中国が改善すべき点を知ることを大いに望んでいる。

　パブリック・ディプロマシーは、実際には、文化の異なる2者の対話で、言語や宗教など文化交流の妨げとなる要素を打破することが不可欠になる。

　その面、中国語は世界という観点から見ると、普及しておらず、交流を実施する際には、別の国の言語を用いることが多い。そのため、中国の文化をありのまま語ることが難しくなる。ある外国の友人が、「パブリック・ディプロマシーを初めて使ったのは英紙タイムズだ」と言うのを聞いたことがある。しかし、実際には1949年に当時の周恩来総理が「人民外交」という概念を打ち出し、政府以外に、準公的機関や民間団体なども外国に対して中国について発信しなければならないと説いていた。ただ、中国語が世界であまり知られていないため、「人民外交」という言葉が普及することはなかった。現在、中国は海外の大学などの教育機関と提携し「孔子学院」を設置し、中国語などの教育、宣伝を実施している。