中国都市部住民の過半数「定年延長」に反対

　中国の民間非営利調査機関「広州社情民意研究センター」は3日、定年に関する世論調査の結果を発表した。これによると、中国大陸部の住民のうち、定年延長に反対する人は過半数に達し、「規定にもとづく年齢で退職したい」とする人が多くを占めた。中国新聞網が伝えた。

　中国政府関連部門はこの1年近く、「定年延長」政策の実施を検討している発言を繰り返しており、熱い論議を呼んでいる。広州社情民意研究センターは、定年に対する人々の考え方を明らかにするため、大陸部の都市部住民3千人を対象とした無作為サンプリング調査を電話インタビュー方式で実施した。
　
　調査によると、「定年延長に反対」する人は全体の54％に達し、「賛成」は26％、「どちらとも言えない」は20％だった。退職年齢について、「規定にもとづく年齢で退職する」ことを希望する人は60％に達した。「規定の年齢を前倒しして早期退職を希望する」は17％、「規定の年齢より数年遅く退職したい」は10％。

　「早期退職」を希望する人の理由は、「リタイア生活をより早く楽しみたい」（45％）、「今の仕事がつらい」（37％）、「後進に早く道を譲りたい」（34％）など。一方、「数年遅く退職する」ことを希望する人の理由は、「健康でまだまだ働ける」（54％）が最多で、次に「リタイア生活はつまらない」（48％）が挙がった。

　中年・青年層（31-40歳）のうち、「早期退職」を希望する人の割合は23％、中年層（41-50歳）も同じく23％だった。

　広州社情民意研究センターは「米国の権威ある世論調査会社ギャラップが以前実施した調査によると、31歳から50歳までの米国人のうち、『規定より遅く退職する』ことを希望する人の割合は38％だった。一方、今回の調査では、この年齢層の中国人で退職を遅らせたい人は10％にとどまった」と指摘した。（編集KM）

「人民網日本語版」2013年6月4日