北京、求人情報を市全体で共有へ　新卒者の就職を支援

　北京市人力資源・社会保障局はこのほど、6月末の時点で、今年の北京の大学の卒業者22万9千人（うち8万4千人が入学前から北京の戸籍を所有）の就職率が86％以上に達していることを明らかにした。一方、まだ就職先が見付かっていない新規大学卒業者(以下、新卒者)が、1日でも早く就職、または実習参加や職業訓練受講などの就職に向けた準備ができるようにと、北京市は最近、実名登録や就職ガイド、就職が困難な新卒者サポートなど9つの対策を打ち出した。人民網が報じた。

　大学卒業後も、就職先が決まっていない新卒者は、北京市の各級公共就業・人材サービス機構に出向き、求職登録を行い、就職情報を把握したり、就職ガイドを受けたりすることができる。各区・県の同機構でも、今後、専門のサービス窓口が設置され、的を絞った就職口の紹介や就職ガイド、推薦、政策案内などのサービスが、無料で提供される計画だ。

　このほか、同市は今後、企業側の求人に関するデータベースを整え、同機構の求人情報をさらに統合することで、市内全体で求人情報を共有できるようにする。

　一方、起業を目指す新卒者は、同市の起業サービスシステムに盛り込まれ、政策案内やプロジェクト開発、起業トレーニング、マイクロクレジット、追跡サポートなどの「ワンパッケージサービス」を受け、利子の割引や減税など、起業者をサポートする政策を利用することができる。さらに、同市は今後、大学生を対象にしたインキュベーターの建設を推進し、新卒者がインターネットなどを利用して、自主起業ができるようサポートする。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年7月19日