マカオ「非地元出身学生の就職、地元住民の就職確保が前提」

　澳門（マカオ）特別行政区政府の崔世安・行政長官は27日、「地元戸籍を持つ学生の卒業後の就職機会を含む現地住民の就職確保に尽力することは、澳門の首尾一貫した方針だ。一方、地元戸籍を持たない学生が、卒業後もマカオに留まり就職することについては、人口政策の研究の一部にすぎない」との見方を示した。中国新聞社のウェブサイト「中新網」が伝えた。

　崔行政長官は4月25日、人材不足問題を緩和するため、「地元出身ではない学生が卒業後マカオで就職する」問題に関する研究検討を立法会で提案した。この提案は、現地マカオで熱心な論議を呼び、さまざまな意見が飛び交った。「マカオは時代とともに人材導入システムを最適化すべき」と賛成者が主張する一方、反対者は、「地元住民の就職チャンスが減る」と危惧した。

　崔行政長官は、取材に対し、「ここ数年の急成長に伴い、とりわけ、多数の大型総合プロジェクトの竣工ラッシュが2016年まで続く見通しをかんがみると、マカオにはより多くのマンパワーが必要であり、人材不足問題はいっそう深刻化すると予想される。従って、地元出身ではない学生が卒業後もマカオに留まり就職する件に関する提案書を出した」とコメントした。

　崔行政長官は同時に、「提案は決して、地元出身ではない学生が全員、卒業後すぐにマカオでの就労申請をすることができるという意味ではない。あくまでも短期間の就労であり、居留権とは一切関係がない」と強調した。

　この提案に社会各界から高い関心が寄せられたことについて、崔行政長官は、「大いに歓迎すべきこと」との認識を示し、「どんな政策提案についても、政府は、細かな検討を積み重ね、論証・証拠・根拠資料を掌握すると同時に、世論調査や公開意見聴取を経て、さらに大きな社会の共通認識を得た上で、ようやく新たな政策を制定することが可能となる」と続けた。

　崔行政長官によると、研究はまだ初歩段階にあり、市民にこれについて十分考えてもらい、市民・政府間の透明性の高いインタラクティブな意見交換を続け、新政策を練り上げていく方針という。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年5月28日