携帯電話実名登録制、9月から実施　北京

　中国国内三大通信キャリアである中国移動（チャイナモバイル）・中国聯通（チャイナユニコム）・中国電信（チャイナテレコム）の各北京支社は26日、同時に公告を発表し、9月1日より、電話利用者の実名登録制度を全面的に実施することを明らかにした。新京報が伝えた。

○まだ実名登録を済ませていない携帯電話ユーザー、全体の4割
　
　三大キャリアが26日に発表した公告によると、9月1日より、国家関連規定の要求にもとづき、中国移動北京公司、中国聯通北京市分鐘寺営業所、中国電信北京公司傘下の各営業店（直営店舗、オンライン店舗、授権を受けた代理店を含む）において、固定電話の設置・移動・譲渡（名義変更）、携帯電話（ワイヤレスLANカードを含む）の新規申込・譲渡などの各種手続きを行う際に、契約者の有効な身分証明証原本を提示することで、偽りのない身分情報を提供することが義務付けられた。身分情報の登録を済ませた後、諸手続きを経て、通信サービスの利用が可能となる。

　これにより、北京では9月1日より、携帯電話利用者の実名登録制度が正式にスタートすることとなった。
　
　北京聯通の関係者によると、三大キャリア各社は、携帯電話実名制導入をめぐる具体的な実施内容や関連細則をまもなく発表する予定という。

　2010年9月1日、電話利用者の実名登録制度が正式にスタートした。中国工業・情報化部（工信部）は当時、3年以内（つまり今年の9月1日まで）に、既存ユーザーの身分情報登録を補充・完成させなければならないとの要求を出した。北京市は2012年12月30日、携帯電話実名登録制度に関する公式見解を発表した。今年初めの統計データによると、固定電話を利用している北京市民のうち、まだ4割が実名登録を済ませていない。