中国が「休暇の分散化」を検討するのは時期尚早

　中国観光研究院の調査によると、地域ごとに大型連休の時期をずらす「休暇の分散化」を大々的に実施するためには、中国はまだ土壌が整っていない。しかし2月、国務院(政府)が2020年までに従業員の有給制度実施を求める「国民旅游休閑綱要(2013-2020年)」を打ち出したことで、中国でも「休暇」が国民の権利であると認識されるようになった。有給休暇制度が実際に実施されるようになれば、中国の観光業はさらなる発展を遂げるだろう。南方日報が報じた。

　欧米諸国では、「休暇の分散化」の立法体系が整備され、運営スタイルも成熟化しているため、観光業の中でも最も成長が早い部分になっている。　

　統計によると、米国の「休暇の分散化」産業の2006年の收入は100億ドル(約1兆円)を突破し、約800万世帯が「休暇の分散化」の所有権を有している。また、5300万世帯がターゲット・マーケットとなっている。そのため同国では、同市場が巨大な潜在力を秘める市場とされている。一方、発展途上国である中国は、観光が「大衆消費品」とはなっておらず、「休暇の分散化」の検討は時期尚早と言わざるを得ない。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年9月5日