<企画>中国、有給休暇制度実施をめぐる論議が話題に

　中国国務院弁公庁は18日、「2013-2020年国民観光・レジャー綱要」を発表、2020年までに勤労者の有給休暇制度実施をほぼ実現させる方針を明らかにした。民間企業や従業員を雇用している個人経営者の下で働く勤労者の有給休暇を保障するほか、小・中学校の春休み・夏休みの導入も検討される。

　■【政府文書】国務院「2020年までに有給休暇制度を完全実施」

　2013-2020年国民観光・レジャー綱要によると、2020年までに、都市・農村部住民の観光・レジャー消費レベルを大々的に引き上げ、国民観光・レジャーの質を著しく高め、小康社会（やや豊かな社会）に相応しい現代国民観光・レジャー体系を基本的に確立するなどが決められた。＜詳細＞

　■【政策と現実】新華社「国民の休日は年間115日」、タクシー運転手「ありえる？」

　中国人の公的休日は年間115日と、中等先進国のレベルに達した。2012年、中国の国内観光市場規模は延べ30億人に達し、世界トップとなった。同年に海外を訪れた中国人観光客数は延べ8千万人以上で世界第3位につけ、世界観光市場への貢献率は7％を上回った。年間115日の休日、国民は十分休めているだろうか？＜詳細＞

　北京でタクシー運転手をしている鄭さんは、「そのニュースが本当なら、北京のタクシー運転手は、中国人の計算には入っていない」。＜詳細＞

　■【学生の休暇】各地の小・中学校、春休み・秋休み導入可能に

　18日に発表された「国民レジャー・観光綱要」によると、休暇期間の総日数が変わらないという前提のもとで、大学は、実情に沿って夏休み・冬休みの期間を調整することが認められ、地方政府は、小・中学校における春休みまたは秋休みの導入を検討することが可能となった。この新措置によって、子供の長期休暇に合わせて、両親がいっそうスムーズに有給休暇を取得できるようになる模様だ。＜詳細＞

　■【保護者の声】「負担増加が心配」

　小中学生に春・秋休みができる可能性があることに関して、小学1年生の子供を持つ朱さん(女性)は真っ先に「家計への負担が心配」と述べる。「現在、保護者の多くは女性でも仕事をしている。だから、休みが増えても、家で子供の世話をする人がいないため、塾や託児所に預けなければならない。そうなると、出費が増える」のだ。＜詳細＞

　■【休暇に関する議論】有給休暇制度に期待

　国有企業に勤務しているＡさんは、「一部の友人はすでに有給休暇を獲得しているが、当社の有給休暇は現実化していない。当社の経営層には有給休暇という概念がなく、平社員の間でも休暇を取る人がいない。私たちはせいぜい、密かに不満をつぶやくだけだ」と語った。

　保険会社に勤務するＢさんも「中国は国土面積が広く、地方によって観光に適した季節が異なる。有給休暇制度が現実となれば、旅行の願いを毎年叶えられる」と語った。

　ネットユーザーのＣさんは、「すべての企業が、独占企業のように国家の支援を受け、太陽の当たる所に生活しているわけではなく、最大限の努力により企業の経営活動を維持している。従業員に期日通りに給与を支給することが最大の責任であり、正直に言えば、企業の業績に関わらず毎年労働者に数十万元のボーナスを支給したいぐらいだ。国家の責任を、経済の中で弱勢に置かれている零細企業に丸投げするべきではない」というミニブログを投稿した。＜詳細＞

　■【提言】休暇日程は地方特色を表現できないか

　ネットユーザーのＤさんは、「小中学生の春休み・秋休みを設定する場合、山東省は礼儀の故郷（孔子の出身地のため）としての特長に基づき、山東省らしい休暇を設定するべきだ。例えば春季・秋季に孔子の遺徳を偲ぶ祭りを開催し、山東省に適した春秋孔子の日を設定してはどうか」と提案した。＜詳細＞

　（編集WZ）

　「人民網日本語版」2012年2月21日