2014年の祝祭日日程、攻略法がネットで話題 (2)

【中国における法定休暇制度の変遷】

●1949年：年間7日

　政務院（現・国務院）が制定した「全国祝日及び記念日休暇弁法（以下、『休暇弁法』と略）」において、全国民を対象とした祝日が、元旦（1日）、春節（3日）、メーデー（1日）、国慶節（2日）の計7日間制定された。

●1999年：年間10日

　国務院は「休暇弁法」を改正、メーデー休暇と国慶節休暇をそれぞれ3日間とし、法定祝祭日は年間10日となった。具体的な休暇日程については、国務院弁公庁が全国的に統一し、春節・メーデー・国慶節の3休暇を、週末休みと繋いで7連休とした。

●2007年：年間11日

　度重なる検討、十分な論証作業、各方面からの広範な意見聴取にもとづき、国務院は再び「休暇弁法」を調整し、国民の法定祝祭日を11日とした。11日の内訳は、元旦（1日）、春節（3日）、清明節（1日）、メーデー（1日）、端午節（1日）、中秋節（1日）、国慶節（3日）。春節休暇の期間については、旧暦12月31日から1月2日とした。

●2008年：2つの7連休

　国民の帰省・親族訪問や旅行のニーズに応える目的で、2008年から、法定祝祭日の休暇日程を具体的に定める上で、法定祝祭日とその前後の休日休みを繋ぎ合せることにより、毎年2つの7連休と5つの3連休を設けることとした。

【振替出勤による長期間連続勤務問題が解決】

　「国民観光レジャー綱要」編さん専門家チームの代表を務める北京交通大学の石培華・教授は、「今回の祝祭日休暇日程には、▽振替出勤日による長期間連続勤務という問題が解決された　▽カオス状態だった振替休日問題が解決され、休暇日程の流れが自然になった、という2つの特徴が見られる」と話した。

　これまでは、7日間の大型連休の前後の連続勤務は、5日の週労働日数を上回るケースもあり、サラリーマンの間で極めて不評だった。来年の春節連休前後の連続勤務日は、連休前が4日、連休後が3日。国慶節連休の場合は、連休前が3日、連休後が4日に抑えられている。

　休日制度改革課題チームの責任者を務める清華大学政治経済学研究センターの蔡継明・センター長は、「祝祭日休暇プラン3を支持する声が多かったが、これは、法定祝祭日を増やして欲しいという国民の希望が反映されている。また、有給休暇制度が有効に活用されていない情況のもと、人々の注目が法定祝祭日に集まらざるを得ないという現状も浮き彫りになった」と指摘した。

　中国人民大学社会・人口学院の李路路・教授は、「法定祝祭日は、ハード面の社会福利だと見なされている。だが、今のところ、この福利が発展する可能性は非常に限られている。中国では、住民一人あたりのGDPが低く、労働集約型産業が依然優勢であり、今後20?30年の経済成長には、不確定要素が多い。法定祝祭日の日数増加は、企業コストを上昇させ、経済成長速度全体にマイナス影響を及ぼす恐れがある」との見方を示した。

　雇用制度の不備、労働関連法執行の不徹底、企業コストダウン戦略の限界などはいずれも、中小企業の従業員が有給休暇を含む福利厚生制度を十分に享受できないという状態を招いている。一般労働者にとって、有給休暇は手の届かない「ぜいたく品」になっているのが現状だ。

　中国社会科学院財経戦略研究院の宋瑞・研究員は、次の通りコメントした。

　有給休暇取得を推進するという方向性はすでに定まっているが、具体的にどのような方法で実施するかについては、政府の決定が待たれる。さしあたり必要なことは、有給休暇を取得するための具体的な実施方法やタイムテーブルを制定することだ。1995年に制定された「労動法」では、「1年以上勤続した従業員は有給休暇を取得する権利を有する」と明確に定められた。同法の施行後20年近い歳月が経過した今、全面実施に向けた具体的な規定を設ける必要に迫られている。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年12月12日