東日本大震災2周年　4大政策は日本の景気回復を牽引するか (3)

　■頭上にのしかかる天文学的な復興コスト

　政府は経済改善措置を次々に講じているが、震災復興の難しさと高いコストが経済再生プロセスに影響を与えるだろう。

　国際赤十字赤新月社連盟が発表した「世界災害報告」は、東日本大震災による経済的損失は2100億ドルにも達すると指摘。震災の引き起した福島第1原発事故は最も危険な段階は過ぎたものの、英紙ガーディアンは「原発史上最も膨大で複雑なこの廃炉作業は始まったばかりだ。技術者は損壊した原子炉の冷却に取り組み、専門家は溶融した核燃料を取り出す方法を全力で考えているが、完了までには少なくとも1千億ドルの資金と40年の時間を費やすと見られる」と報じた。

　原発周辺の住宅区の除染作業は全く段取りがついていないようだ。放射性物質に汚染された土壌、木の葉、瓦礫は除染業者が片付けた後、全て福島に積み上げられる。そしてこれらの汚染物を最終的にどこに保管するか、政府はいまだに決定していない。日本経済研究センターの見積もりでは、福島の住宅区の除染費用だけで600億ドルに達する可能性がある。

　被災者の消費力が冷え込んでいることもデフレ脱却の足を引っ張る。需要不振という大きな問題をすぐに解決するのは難しい。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年3月13日