日本が中国の特許関連情報の翻訳システムを構築

　日本の安倍晋三首相は2月28日の施政方針演説で、内閣総合科学技術会議の重要性を内閣経済財政諮問会議相当にまで高める方針を示したうえ、総合科学技術会議は日本の科学技術政策の司令塔として科学の発展を促す職責を担うべきだと指摘した。中国青年報が伝えた。

　日本にとって貿易立国は基本国策だが、その貿易の柱となっているのが科学技術だ。工業科学技術分野の特許輸出がもたらす大きな利益は、日本の貿易において重要な位置を占め続けている。国際的には技術特許面の優勢はその国の企業の国際競争力を評価するマクロ指標の1つでもある。

　特許使用料関連の収支は、技術貿易収支と呼ばれている。この分野で日本は誇るべき業績を上げている。日本の技術貿易黒字は2004年以降、毎年1兆円を超えており、しかも増加傾向にかげりは見えない。2010年には技術貿易輸出額は2兆4366億円に達したが、輸入額はわずか5301億円だった。輸出先の内訳は米国が35.4％、中国が14％。輸入の76％は米国からで、中国からはゼロだ。技術貿易で日本が中国に対して圧倒的優位にあることに疑問の余地はない。

　2011年に日本の「技術貿易収支」黒字は過去最高の1兆9704億円に達した。その半分以上がアジア諸国・地域から得たものだ。「技術大国」としての日本の座を盤石なものとする数字だ。

　だが敏感な日本の実業界は、近年中国が技術特許面で目覚ましい進展を遂げていること、さらに日本企業の優勢に挑戦する準備を徐々に進めていることに注意を向けている。

　日本の読売新聞は先日、中国では近年特許出願件数が激増し、企業の間でブームとなり、中国政府もこれを後押ししていると報じた。記事は北京の弁護士の話として、中国政府の意図は「先に量から始めて」知的財産権に対する企業の意識を高めることにあると指摘した。