住宅購入　中国は価値の増加、日本は価値の維持を重視 (2)

　日本では住宅の購入に伴い、不動産取得税・印紙税・登録免許税が発生し、その後も毎年固定資産税を支払わなければならない。不動産の売買・買い替え・贈与の際はいずれも不動産取得税を支払う必要がある。その税率は、土地と住宅の3％に達する。

　中古物件の譲渡・取引もまた、不動産取得税を支払わなければならず、贈与税・相続税はさらに高額だ。日本人はよく、「苦労してマイホームを購入したのに、孫の世代には価値を失ってしまった」と口にする。多くの日本人は高額の相続税を支払えないため、不動産を売却することにより一部の遺産を相続している。

　一般的に、住宅の価値が3000−5000万円の場合は相続税が20％に、5000万円以上の場合は30％に、1−3億円の場合は40％に、3億円以上の場合は50％に設定される。贈与税と相続税の税率は、ほぼ同等だ。

　日本での住宅購入は、マイホーム用としての購入がほとんどで、管理規則も居住に用いるよう規定している。中には賃貸に出す場合もあるが、賃貸のためだけに住宅を購入するのでは、数十年たっても元手を回収できず割に合わない。また日本の中古物件は減価償却費が高く、どれほど良い物件でも転売は元手を損ねることになる。また古い物件であるほど損額が増え、数十年後には元手を回収しないうちに、物件そのものが価値を失ってしまう。そのため日本人は投資をする際に、住宅購入を選択することはほとんどない。保守的な性格の人は国債を購入し、大胆な人は証券・先物・金融商品を購入する。しかし日本人の多くは投資意識が低く、銀行預金を好み、ゼロに限りなく近い金利による利子を得ている。

　日本の住宅購入はキャッシュとローンによるもので、頭金の比率については規定がなく、ゼロでも構わない。銀行の審査に合格すれば、ローンを獲得できる。審査は主に収入およびその安定性を見る。しかし一般的には、毎年の返済額は収入の25％以下とされる。この比率を上回る場合、金利の低いローンを獲得することは困難で、高金利もしくは小規模な地方銀行のローンを選択するしかない。住宅購入の審査は、年齢や性別といったその他の要素についても検討し、ローン返済能力を調べる。