住宅購入　中国は価値の増加、日本は価値の維持を重視

　本紙の取材によると、多くの先進国と地域は税制により不動産市場のバランスを保ち、減免税の手段により人々のマイホーム購入を促している。また累進課税方式による高額の住宅税・固定資産税・不動産取引税などさまざまな「懲罰的課税」により、不動産市場の投機行為を抑制している。経済参考報が伝えた。

　■中国：住宅の維持費は微々たるもの

　柯さんは、北京市崇文門の国瑞城団地に持つ77平方米の住宅を、そのまま放置している。

　友人から短期的に賃貸に出すよう提案されると、柯さんは次のような計算をした。「住宅価格が毎年10％高騰すると仮定すると、総額400万元（約6000万円）超の住宅は毎年40万元（約600万円）価値を上げることになる。賃貸に出した場合、毎月の家賃は6000元（約9万円）ほどで、年間で約7万元（約105万円）になる」

　柯さんは、「賃貸に出した場合、今後リフォームの必要が出る。この住宅は数年前に内装工事をしたばかりで、リフォームには数十万元かかる」と語った。住宅を毎年放置していても、3000元（約4万5000円）ほどの費用しかかからない。そのため柯さんは、賃貸に出すよりも放置していた方がお得だと考えているのだ。

　柯さんのように不動産を処理する人は少なくない。北京のみならず、その他の各都市では不動産価格の高騰による利益が生じており、不動産の維持費は無視しても良いほどだ。

　そのため中国では、一人が数十件の住宅を抱えるという特異な現象が生じている。さらには住宅を買い漁り利益をあげる、さまざまなプロ集団が現れている。

　国内の専門家は、住宅保有に対する課税を行うことで、投機的な住宅需要を抑制できると主張している。専門家は、「全国範囲で住宅税・固定資産税・相続税・贈与税を徴収し、複数の住宅を保有するコストを増加することで、余分な放置されている住宅を手放させ、市場の需給バランスを維持するべきだ。こうすることにより不動産の過度な開発と投機的な投資を効果的に抑制し、明確な目標のある不動産抑制を実施できる」と提案した。

　■日本：住宅の投資価値を失わせる各種税目