中日韓FTAとTPP　日本の二股がけは困難 (2)

　TPP交渉には現在11カ国が参加している。7月に正式参加する日本を加えれば、この環太平洋地域の多国間貿易交渉枠組みは12カ国になる。厖氏は「12カ国は経済発展水準が同じというわけではなく、TPP参加の動機も異なる。そして多国間貿易交渉というものは、いずれも各国の経済貿易の各方面におよび、複雑なものであり、長期化も必至だ」と述べた。

　TPPと比べると中日韓FTA交渉は三カ国がずっと少ないが、3カ国間の違いや溝も一目瞭然だ。厖氏は「日本は成熟した先進経済国、韓国は新興の先進経済国、中国は急速に発展している経済国だ。中日韓、日韓間には根深い領土問題がある。日韓間には激しい経済競争があり、両国共に中国市場を奪い合っている。日本は国内に強大な農業保守勢力を抱え、農産物の関税を引き下げる各種の貿易協定に反対し、中日韓FTAにも反対している」と指摘した。

　■2つを同時に得ることはできない

　日本の虫のいい計算ではTPPとFTAのどちらも得ることが最も理想的な結果だが、それは不可能だ。TPPはFTAよりもランクが高い。これは実現がより困難なことを意味する。

　魏氏は「経済的観点から分析すると、中日韓FTAが日本にもたらす利益はTPPを上回る。難しさから言うと、日本国内の抵抗が大きいため、TPP交渉はより困難だ。だが日本にとってTPPが持つ意義は主に政治的なものだ。日本は米国に迎合し、米国の力を借りて中国との均衡を図るため、米国の誘いを断ることはできない。このため日本は各貿易協定の間でふらふらし、経済的利益、政治的利益を天秤にかけ続けており、いずれか一方を断ることができずにいる」と説明。「TPPとFTAは互いに衝突する。現在日本は中韓とFTA交渉を行っているが、米国の圧力は明らかであり、米国を顧みないことは難しい。中日韓FTA交渉に熱意を傾けても、ひとたび国内のTPP反対勢力を上手く片付ければ、TPP交渉によりのめり込むだろう」と述べた。