中日韓FTAとTPP　日本の二股がけは困難 (3)

　■TPPはすでに中国の国有企業を「立ち入り禁止」にした

　TPPの貿易枠組みで日米の強大な経済力がもたらす貿易効果も見くびることはできない。厖氏は「もし日本が順調にTPP交渉を妥結した場合、このいわゆる環太平洋経済貿易協定は事実上米日両国主導の米日TPPとなり、米日の経済関係を強化する一方で、中米の経済貿易関係の発展を阻害することにもなる」と指摘。

　こうした影響は中日の経済貿易にもおよぶ。厖氏は「日米の経済貿易関係の強化は中日の経済貿易関係に打撃を与える。中日間ではすでに相互補完的な経済貿易体制が形成されている。中国は市場、日本は投資者、技術保有者だ。だが米国市場が日本に大きく開放されると、TPPによって日本製品の米国市場進出の敷居が下がり、日本の資金やハイテク製品、技術が米国という大市場に進入する。一方、中日間のFTA交渉が妥結しなければ、中日貿易は低い水準で上下するだけの貿易レベルにとどまる」と指摘した。

　「それだけではない。TPPは中日韓FTAおよびその他のアジア太平洋または東アジアの経済統合枠組みの効果を打ち消し、打撃を与える。TPPは中日韓FTAの市場よりも大きい」と龐氏は指摘。「TPPには『国有企業に対する政府の優遇措置や補助金を制限する』との規定もある。公にはベトナムを念頭に置いたものだが、実はそれよりも暗に中国を念頭に置いている。中国の製造業の基幹ブランドは一般に国有企業だ。この規定は中国の基幹製造業ブランドを叩き、中国の基幹製造業の輸出ルートを塞ぐものだ」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年3月28日