EU、反ダンピング関税の仮決定を5日に発表へ (2)

　▽中国企業の対応措置は？

　EUによる「双反」関税措置に対応すべく、中国の太陽光パネル企業も一連の措置を講じて苦境を脱しようと考えている。

　時研究員は、「米国が中国の太陽光パネルに対する『双反』措置を実施した後、一部の企業はEUもこれに追随するのではないかと考えた。このため多くの企業は早くから準備をし、あるいはすでに実質的な行動に移している。例えば海外工場の建設やOEMといった方式で、これらは主に大手企業が講じる対応措置だ。中小企業にとっては、市場からの撤退も選択肢の1つだが、特色ある細分化市場の開拓も考えられる。もともと規模が小さい中小企業は、細分化市場を占有しさえすれば生存していくことができる」と指摘、「太陽光発電業界は現在、統合・産業再編の段階を迎えている。業界の統合にはそれほど長くはかからず、2-3年で完了するだろう。ただし、数年前のような爆発的な発展段階にまで戻すためにはあと5-10年かかる。我々はまた厳しい冬に突入することになる。正しい再編を行う必要がある」と語った。

　▽内需市場の攻略が急務

　欧米からの「双反」攻撃を受けた中国太陽光発電産業にとって、分散型太陽光発電の内需市場の攻略が急務となっている。これまでに、「系統連系」、「電気料金」という2つのボトルネックは基本的に解消されたが、「物権」、「信用貸付政策」といった関連措置の完備が待たれるという。

　時研究員は、「分散型太陽光発電市場の開拓は系統的なプロジェクトで、大規模な発電所の建設よりもずっと複雑だ。現在、最大の難点は系統連系だが、この問題は基本的に解決した。もう1つは電気料金の関連政策だが、これももはや時間の問題で、大きな問題は無いだろう。ただし、太陽光発電の補助金新政策の最終意見が統一を得たとの報道があったが、これは間違っている。補助金政策は我々が提起したものだが、最終的にどの方案が選択されるかはまだわからない」と語った。

　また、大部分の分散型太陽光発電設備は屋根の上に建設されるため、物権の問題も解決しなければならない。さらに、太陽光発電設備を電源とするためには管理の問題も生じてくる。

　時研究員は「分散型太陽光発電の規模は小さく、まだ新興産業だ。各家庭で分散型太陽光発電を導入するにあたっては、金融機関の信用貸付政策や適切な金融商品の開発、さらには損害保険などの問題も関わってくるため、大きなプロジェクトとなる。産業発展の初期では焦らず、適度なスピードを保つ必要がある」と語る。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年6月4日