アニメを大産業にした日本　中国は経験と課題を参考に (3)

　（四）アニメ作品の知的財産権の保護を重視

　アニメの主な収入源は、アニメの関連商品だ。ゆえに知的財産権の保護が十分でなければ、海賊版が正規版の市場シェアを奪い、アニメ映画の著作権を侵害し、関係者が得るべき報酬を得られなくなる。日本は近年、知的財産権の保護に全力を尽くしており、国内のアニメ著作権保護の法制度を整え、さらに頻繁に国際提携を進め、アニメ産業の健全な発展を保証している。

　◆日本アニメ産業の問題点

　日本の狭義のアニメ産業市場規模は2005年以降に低迷を続けている。市場競争の激化、アニメ制作の大量の外注、アニメ人材の不足、経営赤字などが、その根本的な原因と見られる。

　（一）海外市場の競争の激化

　アニメ大国の米国は、日本のアニメ産業のライバルだ。米国の他に、韓国や中国といったアニメ新興国の急発展も、日本のアニメ産業に激しい競争を強いている。同時に日本のアニメ産業そのものが抱える問題もまた、さらなる発展を制約し始めている。

　（二）アニメ産業、制作の空洞化

　多くのアニメ企業は近年、制作費を削減するため、アニメ原作の作図や着色といった初期制作を中韓や東南アジア諸国の制作会社に外注している。多くのアニメ作品の初期段階の業務が、中国、韓国、フィリピンなどのアジア諸国に流出しており、海外への依存度が高まっている。この長期的な外注により、日本本土のアニメ制作者、特に若者は基礎的な業務の訓練機会が減少し、アニメ制作の堅固な基礎を築けず、結果的にアニメ産業の制作の空洞化が生じている。