アニメを大産業にした日本　中国は経験と課題を参考に (4)

　（三）低給与、アニメ人材が流出

　日本のアニメ制作会社の多くは中小企業だ。中小企業基盤整備機構が2006年に626社を対象に実施した調査によると、資本金5000万円未満のアニメ制作会社が全体の88.0％を、従業員が100人未満の会社が90.6％を占め、ほとんどが中小企業だった。アニメ制作の中小企業は熾烈な競争の中で、自社の従業員をコスト削減の対象とせざるを得ず、結果的にアニメ制作者が安月給となっている。

　（四）深刻な赤字

　日本のアニメ産業は、次の独特な発展方式を持っている。（1）まずマンガが出版され、そのマンガがアニメ化し、テレビで放送される。（2）制作者は作品の著作権を持ち、これを対外的に販売し、アニメシリーズの関連商品を生産・販売する。（3）アニメ作品の著作権の販売で利益を獲得すると、制作者はアニメ商品のさらなる開発を進め、最終的に新たなアニメを開発する。

　このような良性の循環が存在するが、近年はアニメ制作会社が雨後の竹の子のように出現している。またアニメ作品がテレビや映画で発表される時間は限られているため、アニメ制作会社は放送時間を巡り熾烈な競争を繰り広げている。多くの企業は、製作委員会もしくはテレビ局から突きつけられた、厳しい条件をのまざるを得ない。アニメ作品への投資とその生産高は比例せず、アニメ制作チームの積極性がそがれている。

　中国のアニメ産業は近年急速に発展している。日本のアニメ産業の市場規模はやや縮小しており、新たな問題が表面化している。しかし中国は、日本アニメ産業がブランド樹立、制度のイノベーション、資金回収、市場開拓、キャラクターのPR、アニメの二次利用で、中国が真剣に学習し参考にすべき、多くの貴重な経験を持っていることを認識しなければならない。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年7月31日