杭州市の某外資系企業の人事担当者は、「高学歴の帰国者は高給ばかりを求めてはならない。給与はポストによって定まっており、社員が企業にどれほどの価値をもたらすかは、その業務内容によって決まる。内勤や事務の仕事で月給5000元をもらえると期待してはならない。就職前に、何がしたいのかをはっきり認識するべきだ」と語った。
帰国者は給与や業務内容について「妥協」の態度を見せているが、多くの中国中小企業は彼らを敬遠している。国内の院生でも同じ仕事ができるのに、なぜ高い給与を払って帰国者を雇わなければならないのか、ということだ。
帰国者の「価値暴落」の現象について、あるキャリアコンサルタントは、「まず、人材市場が理性的になり、企業は高学歴の帰国者がもたらす実際の価値を客観的に見るようになった。次に、留学の普及により、かつてはエリートとされていた帰国者が一般人化した」と原因をまとめた。
就職戦争の圧力を受け、多くの高学歴の帰国者が地道に就活にいそしむようになった。博士課程を今年修了し帰国した方艶艶さんは、「高学歴の帰国者が高給を求めるのは、数年間の海外留学に高い費用がかかったためで、中国で教育の投資を一日も早く回収しようとしている。しかし中国市場を見る限り、この目標が実現される可能性は高くない。帰国を決定したのならば、現地の院生と同じスタートラインに立ち、長期的視野を持つべきだ。初任給が少なくても、中・長期的に見れば見返りが得られるはずだ」と語った。（編集YF）
「人民網日本語版」2012年10月26日
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