日本車が中国で厳冬入り　シェアが大幅低下 (2)

　日本車は10月より一連の販促を展開してきたが、かつての勢いを取り戻していない。10月、販売台数トップ10社の中に日系車メーカーの名前はなかった。報告書によると、日本車販売台数の増加率の低下は、日本企業の中国自動車市場の高度成長に対する見通しが不十分であった他、大規模リコール、東日本大震災、釣魚島問題による影響がある。また車種の老朽化、競争力の低下とも関連している。

　データによると、10月の自動車生産台数は158万7000台となり、前年同期比の増加率が過去数カ月を下回る1.1％にとどまった。中国自動車工業協会はその主因を、日本車の生産の大幅減とした。中銀国際の王玉笙アナリストは、「日本車の販売低下は、第4四半期もしくは来年まで続くかもしれない」と指摘した。

　◆それでも中国市場から離れがたい日本企業

　現状を踏まえ、多くの日本自動車メーカーが業績予想を下方修正した。マツダは11月5日、第4四半期の販売台数がさらに減少すると予想し、2012年通年の中国販売目標を25万台から18万5000台に引き下げた。日産も11月6日に2012年度の業績予想の下方修正を発表し、売上高の予想をこれまでの10兆3000億円から9兆8150億円に、純利益を4000億円から3200億円に引き下げた。

　日本自動車メーカーはその一方で、その他の市場への投資を開始している。NHKの9日の報道によると、トヨタはタイ工場の生産台数を拡大し、かつタイを同社の世界中核自動車拠点とする見通しだ。トヨタの豊田章男社長は、「当社のタイ工場の年産を、現在の67万台から約5割増の100万台にする」と表明した。