日本は外国人労働者に「正門」を開くべき=米紙 (2)

　日本で働く外国人労働者はこれまで非常に少なく、全体の1％未満となっている。しかし変革中の外国人労働力は、日本の人材市場および歓迎の態度の微妙な変化を示している。

　多くの中国人労働者は、交換留学生や研修生として訪日している。瀋陽市出身の韓さんは、「そもそも米国留学を希望していたが、両親は高額の学費を負担できず、また米国の犯罪率が不安だった。日本は中国から近く安全で、学費も割安だ」と語った。

　日本の某企業は、「当社は多くの外国人労働者、特に中国人を雇用している。これにより工場の作業を国際的な習慣に近づけ、日本と中国という二つの市場を理解する従業員を育成している」と語った。外国人労働者の雇用により、コスト削減を実現する。この原則は東京の商店やホテルだけではなく、自動車・電子産業等の製造業にも当てはまる。

　中国人労働者は田舎の工場の他にも、大都市のサービス業界の前線に立つことができる。彼らは公共の場に姿を現し、日本企業の制服を着用し、ホテルで政治関係者や企業幹部にサービスを提供している。

　日本は現在までに、移民政策について公式に検討したことがない。これは多くの反対意見を招く可能性があると見られている。しかし日本の総人口のうち65歳以上が4分の1を占めており、1998年より労働力が減少を続けている。日本はアルバイトに従事する外国人労働者のために「裏門」を開く他に、実質的な行動を示すべきだ。日本は「正門」や「いくつかの窓口」を開く必要がある。日本は、多くの外国人労働者が日本で生活を営むための理由を提供するべきだ。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年11月19日