中国のGDP、来年は9％成長に期待　人民大学

　中国人民大学の経済学院と経済研究所が24日に発表した「中国マクロ経済分析・予測報告書」によると、中国共産党第18回全国代表大会の指導部交代による効果、外需の小幅増、投資の持続的な拡大などの要因により、2013年の経済成長率は9.3％に達し、「9％成長時代」に戻る見通しだ。その一方で消費者物価指数（CPI）の上昇率は4.1％に上昇する。京華時報が伝えた。

　同報告書は、2012年は中国経済が「やや不景気」から「復興・再現」に至る一年であったとした。消費の持続的な増加、インフラ投資の大幅拡大、不動産政策の微調整による硬直的需要の解放、金融政策と財政政策の緩和化、世界市場の情緒安定化による外需の安定化等の要因を受け、中国マクロ経済は2012年9月に「底打ち」に達し、回復の軌道に乗った。同報告書は、2012年第1-3四半期の経済鈍化は予想を上回るものであったが、第4四半期の回復幅も予想を上回るものになると指摘した。

　中国人民大学経済学院の劉元春副院長は、「中国経済は2013年も、2012年第4四半期の回復の流れを引き継ぐだろう。共産党指導部交代による効果、不動産業界の苦境の打破、外部環境の軽度の改善、金融危機の緩和、中期的な力の解放に伴い、中国マクロ経済は『新たな常態』を突破し、『比較的高度な経済成長期』に突入する」と分析した。

　劉副院長によると、中国人民大学経済研究所がシミュレーションを行った結果、2012年の中国のGDP成長率は前年比1.3ポイント低下の8.0％となるが、2013年には9.3％に達し「9％成長時代」に戻る。その一方でCPIの上昇率は4.1％に上昇するという。

　同報告書は分析・予測を踏まえた上で、「今後の短期的なマクロ経済政策は中期の位置づけを強化した上で、緩和的・積極的な方針を維持するべきだ。新時代の各種構造による力、周期的な力の変化を正確に認識した上で、『新たな常態』という悲観主義的な位置付けを打破し、所得配分・不動産などの重要分野で重点的かつ画期的な改革を実施し、『改革疲労症』を取り除かなければならない」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年11月26日