ホンダ伊東社長　釣魚島問題の解決を呼びかけ

　日本2位の自動車メーカー・ホンダの伊東孝紳社長はこのほどデトロイト・モーターショーに出席した。伊東社長は中日両国の島を巡る対立による業績悪化について、中日経済は相互依存の関係であり、両国の指導者は両国の経済関係を考慮し釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を解決すべきだと主張した。

　インド「エコノミック・タイムズ」紙は1月15日、伊東社長が14日の取材に応じた際に、中国と日本の指導者は両国の経済関係を考慮し、釣魚島により引き起こされた紛争を解決するべきだと語った。伊東社長は、「日本と中国の私営企業間には、多くの信頼が存在する。我々はビジネスの面で相互依存している。私の知る限り、日本と中国政府は両国間の広範かつ重要な経済関係を意識している。彼らが上手に外交を展開することに期待している」と述べた。

　伊東社長は、日本政府は昨年9月に釣魚島を「国有化」し、中日関係を緊張させ、中国人の日本製品に対する反感が生まれたと語った。これを受け、ホンダの中国販売台数が減少した。伊東社長は、このほど当社のディーラーは自信を回復しており、中国のディーラー数がかつての90％に達しているが、70％の顧客は自動車を購入しなくなったと述べた。

　伊東社長は、「中国の顧客が、当社の製品を待ち望んでいることを、強く感じている」と語った。伊東社長はまた、政治家には経済の重要性を意識してもらいたい、中日には問題が存在するが、人々は中日経済がかつての繁栄に戻ることを強く望んでいると述べた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年1月16日