国際ローミング費用　値下げの余地ある

　中国人民政治協商会議（全国政協）の委員を務める中国移動（チャイナ・モバイル）の奚国華董事長（会長）は、このほど開かれた「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）の会期中に取材に応える中で、「理論的にいえば、国際ローミング費用にはまだ値下げの余地がある。技術の進歩でコストが下がったからだ」と述べた。新華社が伝えた。

　中国移動は今年2月1日から、米国、韓国、シンガポール、香港地区など180カ国・地域を1元エリア、2元エリア、3元エリアの3つに区分した新たな国際ローミングの料金体系をうちだし、これにより国際ローミング費用（静止時）が46％値下げされることになった。

　奚董事長は自社の携帯電話利用者の国際ローミングをさらに値下げする可能性があるかとの質問に対し、技術の進歩でコストが下がったため、理論的にはなお値下げの余地があるとしつつ、「だが国際ローミング費用は主として国際的プロバイダーの価格設定によって決まるのであり、プロバイダーが高くしたいと思えば、われわれには下げようがない。とはいえ中国は現在、海外へ出かける人が多く、中国人利用者の規模が拡大するのにともない、交渉の場でのわれわれの重みも増している」と述べた。

　また奚董事長は4G（第四世代移動通信規格）の商用化はいつかとの質問に対し、4Gの技術と産業はすでに成熟しており、国が4G営業許可証を発行すれば、すぐにも顧客に4Gモバイルブロードバンドサービスを提供できる、と答えた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年3月13日