欧州太陽光発電業界　中国製品への懲罰的課税に反対

　欧州低価格太陽エネルギー同盟（The　Alliance　for　Affordable　Solar　Energy）の報道官は9日、本紙の取材に応じた際、「欧州委員会が中国太陽光発電企業に対する懲罰的関税を決定した場合、欧州太陽光発電業界の発展の著しい障害となり、産業チェーン全体に被害をもたらす。当方がカレル・デ・ヒュフト欧州委員（貿易担当）に宛てた公開書簡が先週公開され、欧州20数カ国・約700社の太陽光発電企業、および1024人の企業役員の署名を獲得した」と述べた。公開書簡は、「EU市場の太陽光発電産業のサプライチェーンの価値の7割は欧州にあり、川上・川下サプライヤーの生産額は約400億ユーロに達し、26万5000人の雇用機会を創出している。中国太陽光発電企業への制裁を主張している企業は、8000人の雇用機会も創出できない」と強調した。人民日報が伝えた。

　フランスの太陽エネルギー専門家は、「EUの今回の措置により価格高騰が生じ、多くの需要を抑制するだろう」と指摘した。

　欧州委員会は昨年9月と11月に、中国製太陽電池パネルの反ダンピング・反補助金調査を実施し、中国企業の対EU輸出金額の210億ユーロ（約2兆7300億円）に影響した。

　米中貿易全国委員会の傅強恩主席は8日、米両院の指導者に手紙を書き、先月可決された歳出予算法案に含まれる、中国製の情報技術（IT）システムの政府調達を禁じる条項への反対を表明した。傅主席は米国議会に対して、今後の歳出予算法案に、同様の条項を書き入れないよう求めた。

　傅主席が同日、ハリー・リード上院多数党院内総務、ジョン・ベイナー下院議長、ミッチ・　マッコーネル上院少数党院内総務、ナンシー・ペロシ下院少数党院内総務に宛てた公開書簡は、冒頭からH.R.933法案の第516条への反対を表明した。同条項は、「米商務省・司法省・NASA・国立科学財団は、中国政府が所有・管理・援助する1社もしくは複数の機関が生産・組立を行う情報技術システムを購入してはならない」と規定した。

　傅主席は公開書簡の中で、「中国のみを対象とし、中国製のすべての商品の調達を禁じることは、合理的な安全配慮の範疇を超えている。米国と中国は、双方の建設的な経済・貿易関係を損ねないよう、ネットセキュリティ問題の解決で協力していくべきだ」と主張した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年4月10日