中国産はちみつ　引き続き反ダンピング課税対象に

　はちみつ作りが「仕事」とするならば、中国のミツバチは「失業」する恐れがある。米国政府は中国産はちみつに鉄槌を振り下ろした。米国国際貿易委員会は19日にサンセットレビューの結果を発表し、中国産はちみつに対して巨額の反ダンピング関税を課税し続けることを決定した。中国新聞社が伝えた。

　米国国際貿易委員会は同日、投票により同決定を下した。現行の中国産はちみつに対する反ダンピング関税を取り消した場合、合理的かつ予想可能な期間内に、関連商品が引き続き米国国内産業に対して実質的な損害をもたらす可能性が高いというのだ。

　同決定は、米国が中国産はちみつに対して25.88-183.80％の反ダンピング関税を課税し続けることを意味する。米国の貿易救済政策の手続きに基づき、米商務省は同委員会に先んじて、反ダンピングのサンセットレビューの結果を発表した。

　米国は2001年12月より、中国産はちみつに対して反ダンピング関税を課税しており、今回は2回目のサンセットレビューとなった。これは米国が現在の反ダンピング関税の税率を維持することを意味する。浙江省、江蘇省、上海市、安徽省、河南省、内モンゴル自治区等の中国はちみつ生産者の一部に対しては25.88-57.13％の関税が課されるが、中国のその他の生産者は最高で183.80％の関税が課される。