中国製太陽電池に反ダンピング課税　米国が最終決定

　米国国際貿易委員会（ITC）は8日、中国製の太陽電池が米国の関連産業に損害をもたらしているとする、最終結論を下した。これは米国による中国製太陽電池に対する「反ダンピング・反補助金」調査の最終決定を意味し、中国の太陽電池企業は高額の懲罰的関税を支払うことになる。この結果に対して、中国太陽電池業界は強烈な反発を表明している。北京晨報網が伝えた。

　米商務省はこれまで、中国製結晶シリコン太陽電池およびモジュールに、ダンピングと補助金行為が存在するという最終結論を下し、18.32-249.96％の反ダンピング関税、14.78-15.97％の反補助金関税を課すとしていた。ただし、ITCは商務省が被害を仮決定した時点から90日さかのぼって課税する特別措置については否決した。米国の関連規定によると、この反ダンピング関税は今年3月20日以降の分を、反補助金関税は今年5月17日以降の分を課税対象とする。データによると、米国は2011年に、中国から価値にして31億ドル（約2420億円）相当の太陽電池を輸入していた。

　米国側の同決定に対して、中国機電産品輸出入商会は8日に声明を発表し、中国の太陽電池企業を代表しITCおよび米商務省の最終決定に対して、強烈な反発を表明した。同商会は、同最終決定は中国太陽電池産業および太陽電池商品の対米輸出の現状を著しく歪めており、かつ「反ダンピング・反補助金関税」が中米両国、世界グリーンエネルギー産業の持続可能な発展、消費者の利益を著しく損ねると指摘した。中国太陽電池企業は、米国国内の訴訟や多国間貿易協定等の手段を通じ、自らの合法的な利益を守る権利を主張する可能性がある。