日経平均、30日に再び5.15％の大幅下落

　前日の米国株式市場の下落（1ドル＝101円台に下落）を受け、30日の日経平均株価は再び暴落した。23日からの1週間で、日経平均は3度にわたり大幅に下落しており、下げ幅は累計13.66％に達している。日本株式市場のこうした動きは、金融緩和策を柱とするアベノミクスに試練を突きつけている。国際金融報が伝えた。

　30日、日経平均株価は前日比5.2％安の13589.03円で取引を終了した。東証株価指数（TOPIX）の終値も3.77％安の1134.42となった。円高の影響で日本の輸出関連株が軒並み「被害」を受けており、シャープは7.89％安、京セラは4.89％安、ホンダは3.24％安、パイオニアは7.6％安となった。

　コンサルティング会社「Wind」の統計によると、5月23日の日経平均株価の暴落以来、日経平均の下げ幅は累計13.66％に達しているが、今年の年初から5月22日までに、日経平均が47.36％上昇しているのと比較すると、この下げ幅はさほど深刻ではないように思われる。

　菅義偉官房長官は30日、相次ぐ株式市場の下落について、「これまでの上昇の調整段階」との見方を示したほか、「わが国の景気は着実に持ち直している」、「この１カ月の上昇は極めて速いピッチだった。調整しながら上昇するのが普通で、調整がない方がおかしかった」と語った。

　菅官房長官は株価の暴落を「調整」と位置づけようとしているが、日本国民の多くはこれをアベノミクスの失敗と結び付けたいようだ。アベノミクスは安倍首相が昨年末の就任後に実施している一連の経済刺激策。最も注目されているのは量的緩和策で、これにより円安が加速した。統計によると、安倍氏が首相に就任した2012年12月26日から2013年2月15日までの2カ月弱で、円の対ドル相場は8.4％も上昇している。

　日本経済新聞社とテレビ東京が24日から26日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は4月比で8ポイント下落し、不支持率が3ポイント増加した。回答した全国の921世帯のうち、安倍内閣の経済政策については62％が「評価する」と回答。しかし、「景気回復を感じているか？」との質問には66％が「全く感じない」とし回答し、「回復を感じる」はわずか22％だった。

　債券利回りの上昇、株式市場の下落、円高の進行----これらは全て、金融政策が今の承諾よりも引き締め気味である場合への反応だ。専門家は、「このことは今、日本の投資家が懸念する要因となっている」と指摘する。

　英「フィナンシャルタイムズ」の解説委員、マーティン・ウルフ氏は日本経済の未来について、「日本の株式市場が短期的に動揺したからといって、アベノミクスが失敗したと決め付けることはできない」と指摘、さらに「安倍首相は金融操作と円安のみを頼りに成功を得ることはできず、日本が長期的に抱える企業構造問題を解決しなければならない。成功を収めるためには実質賃金の上昇、減価償却引当金の引き下げ、内部留保への課税強化、そして配当金の大幅増額が必要だ」と指摘する。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年5月31日