中国はEUの太陽光製品への不公正な課税に断固反対

欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間の4日、ベルギー・ブリュッセルにあるEU本部で、中国産太陽光パネルに対する反ダンピング調査の仮決定を発表し、6月6日から8月6日まで同製品への反ダンピング措置として11.8％の追加関税を一時的に課すことを明らかにした。「人民日報」が伝えた。

　商務部（商務省）の沈丹陽報道官は5日に談話を発表し、中国政府と中国の産業界は対話や話し合いを通じた問題の解決に極めて大きな誠意をみせ、非常に大きな努力をしてきた。欧州側は中国から欧州に輸入された太陽光製品に対し不公正な課税措置を取ることに固執しており、中国側は断固たる反対の意を表するという。

　沈報道官によると、中国側は、欧州側が一時的な反ダンピング税の税率をこれまでうち出していた47.6％から11.8％に引き下げたことにも注目している。欧州側がさらに誠意をみせ、柔軟性をもち、話し合いによって双方が受け入れ可能な解決プランを見いだすことを願うという。

　また沈報道官によると、中国政府はすでにEU産ワインに対する反ダンピング・反補助金調査の手続きをスタートしたという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年6月6日