中・欧の太陽光パネル紛争で中国が交渉団を派遣

　中国電気機械製品輸出入商会がこのほど明らかにしたところによると、中国産太陽光パネルをめぐる中国と欧州連合（EU）との紛争について話し合うため、商務部（商務省）、同商会、太陽光製品関連企業からなる交渉団がこのほど欧州に赴いた。「京華時報」が伝えた。

　太陽光製品業界では、欧州型は価格と数量で二重に制限を設けるとともに、価格引き上げ幅などの詳細について中国と意見が一致しておらず、今回の交渉をめぐる状況は複雑であるとの見方が一般的だ。このため商務部の沈丹陽報道官はこのほど、中国と欧州がこの貴重な機会を生かして、双方が受け入れ可能な合意にできるだけ早く到達することを信じると述べた。また中国がEU産高級自動車を対象に反ダンピング調査を準備中との報道については、現在出されている貿易救済措置の申請や進行中の関連調査は少なくないが、貿易救済措置はあくまで貿易救済措置だ。中国側は太陽光パネルの案件にかこつけて何事かを主張することはない。安易に報復だ言ってはいけない。

　▽分析　譲歩の余地はあるが結果の予測は難しい

　中国再生エネルギー協会の李俊峰副理事長によると、EUはこの案件をめぐる調査の仮決定で、税率11.8％の一時的な反ダンピング税を課すことを明らかにすると同時に、善意を示すシグナルも送ってきた。EU側は交渉を継続する用意があり、双方が座って話し合いをするなら、お互いに譲歩の余地があり、話し合いで一致点を見いだしたい気持ちがある、というシグナルだ。だが交渉の結果がどうなるか、今はまだよくわからないという。

　ある匿名の太陽光大手企業の関係者は次のように指摘する。交渉団ができたものの、これをまとめるのは難しい。国内には太陽光関連企業が約150社あり、経営状態、利益水準、EUが提示した条件への許容度はそれぞれ異なる。よって企業間で合意に達し、一致協力して外部に対応したいと考えるなら、多くのことを行わなければならない。だがEUとの交渉の結果を予測することは難しい。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年6月19日