仏　中国の対ワイン調査受けEUに臨時会合を要求

　中国が5日、欧州産ワインに反ダンピング・反補助金調査を発動すると発表すると、欧州連合（EU）の利害関係をもつ国がただちに反応を示した。フランス政府の報道官は5日（現地時間）、同国のオランド大統領がEU欧州委員会に臨時の首脳会議（サミット）を開催して、ますます加熱する中・欧貿易紛争について話し合うよう求めたことを明らかにした。またあるEU関係者は、中国に輸出するワインにダンピングは存在しないと述べた。「新京報」が伝えた。

　中国の商務部（商務省）が発表したデータによると、中国にワインを輸出する主なEU加盟国はフランス、スペイン、イタリア、ドイツだ。このうちフランスが半分以上を占めるという。

　仏政府報道官によると、オランド大統領はEU臨時首脳会議を開催して、加盟27カ国が中・欧貿易紛争に対する立場で足並みをそろえることを願っている。だが別の海外メディアによると、オランド大統領の提案は欧州委員会のバローゾ委員長に拒絶されたという。EUの首脳は今月末に定例サミットを開催する予定で、中・欧貿易紛争が議事日程に入る可能性がある。

　さきの中・欧間の太陽光パネルをめぐる反ダンピング案件で、フランス、イタリア、スペインは中国に対する報復関税の課税に賛成票を投じたという。このことを踏まえた分析によると、中国のこのたびのワインに対する反ダンピング・反補助金調査の発動には、反撃の意図が明らかだ。フランス最大のワイン生産地であるボルドー地域では、ワイン業者がこのたびの調査に大きな関心を寄せている。海外メディアが伝えたボルドー酒造業者連合会の代表の話によると、現地の酒造業者はこの案件に非常に注目しているという。

　欧州委員会の報道官は同日、EUから中国に輸出されるワインにダンピング行為は存在しない、今後は中国の調査を注視するというコメントを発表した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年6月7日