李総理の新たな経済理念　上半期の経済成長率に反映

　中国国家統計局が7月15日に発表したデータによると、今年上半期の中国国内総生産（GDP）は24兆8000億元（速報値）に達し、不変価格で計算すると前年比7.6％増となった。人民網が伝えた。

　今年上半期の7.6％というGDP成長率は、何を意味しているのだろうか？この成長率には、中国経済の成長、および現在のマクロ調整の基本的な論理が含まれている。

　7.6％という成長率は、7.5％という予想値を上回っており、中国経済の安定運行の状態が改めて確認された。今年第1四半期のGDP成長率は7.7％、第2四半期は7.5％で、下げ幅は小さい。今年第2四半期までに、中国経済の成長率はすでに5四半期に渡り、7.4−7.9％の区間内で推移している。

　実際のところ、今年上半期の経済成長は、中国経済が高度成長から安定成長へと移行する曲線を描いた。中国経済は2011年の2桁成長から、2012年には7.8％に、さらに今年上半期には7.6％に鈍化した。これは急激な低下ではなく、安定化に着実に向かう過渡的な流れである。その過程は、市場と社会に安定的な期待感をもたらした。

　市場の期待感は非常に重要だ。これが高すぎた場合は目標が実現されず、低すぎた場合は市場の信頼感に影響が生じ、経済の先行きに対する疑問を招く。両者はいずれも不安定な予想をもたらし、ミクロ主体経済の政策決定を乱し、経済と社会の発展に影響を及ぼす。

　7.6％という成長率とそれまでの成長の推移は、市場の期待感を合理的な水準で安定させた。現在の水準は中国経済の発展の実情に合致しており、中国の構造調整の需要を満たしている。

　7.6％という成長率は、世界的に見てもトップ水準だ。今年上半期は成長率が低下したが、金額に換算すると大幅な経済成長であり、依然として好調な数値だ。

　今年上半期の安定成長は、生産年齢人口が減少を始め、余剰生産能力という制約があり、海外の需要が疲弊した中で得られたものであり、この点に注意が必要だ。中国経済がこの状況下で安定運行を維持できたことは、中国経済の今後の安定的な発展への信頼感を高めた。これはまさに、李克強総理が繰り返し言及している、「定められた成長目標を実現する自信と条件と能力がある」の通りである。