党大会報告で提起された「海洋強国」、その重要な意義 (2)

　海洋経済は今や、中国の国民経済発展をけん引する原動力となった。2015年までに海洋生産総額がGDPに占める比率を10％にまで高めていく。

　海洋科学技術面では、自主革新能力を高め、海洋分野の重要な科学問題を追跡・探求し、海洋資源の探査・開発および、沿岸地帯の保護、海洋生態環境保護の水準を高め、海水淡水化、海氷淡水化、海水直接利用の新技術研究を強め、知的財産権を持つ深海油ガス探査・安全開発技術の開発を進めていく。

　海洋生態文明に関しては、「計画的な海洋利用、集約的な海洋利用、環境にやさしい海洋利用、科学技術を駆使した海洋利用、法に基づく海洋利用」という5つの海洋利用要求にしたがって海洋資源の節約利用と海洋生態環境保護を積極的に推進していく。

　今年、中国は海洋権益の保護面で飛躍的な進展を遂げた。国家海洋権益の保護に向け一連の効果的措置を講じ、国民からの支持を得た。また国際社会に対し、主権保護に向けた中国政府の確固たる意志と決心を十分に示した。（編集SN）

　「人民網日本語版」2012年11月12日