女川原発：「常に最悪の災害に備えていく」 (2)

　記者は所内バスに乗って、海辺の施設を見学した。作業員は多くのブルドーザーを使って、忙しく工事している最中でした。スタッフの紹介によると、震災後、発電所が停止になった。現在の仕事は「安全」を巡って、いろいろな対策に取り組んでいる。

　女川原発は主に以下のような安全対策に取り込んでいる。

　(1)建屋の浸水防止：防波堤は現在の約17ｍから約29ｍにかさ上げ、長さは約680mから約800ｍに延長する。この工事は直径2.5mの鋼管（約180本）と強化コンクリートの遮水板とを組み合わせた構造。防波堤の斜面には複数の小さい窓を設置し、万が一、津波が敷地に侵入したら、海水はこの窓から海に戻し、建屋へ浸水を防止できるという。

　(2)電源強化：緊急用電源と水源を建設する。移動式電源車、送水車を増設し、非常時における核燃料の冷却機能を強化する。

　(3)訓練の実施：全交流電源喪失を想定して、スタッフの危機管理・対応能力を訓練する。

　その他に、原子力規制委員会の新規制基準を満たすために、格納容器のフィルタ付ベントなどを設置しなければならない。すべての安全装置の設置を完成させるのに約３年がかかると予想している。原発の再開は所在自治体の同意を得られることが前提となっている。

　震災後、日本政府は再生可能エネルギー開発を促進している。安倍内閣が発足してから、原発再開は日本国内の議論の焦点になり、国際的にも注目されている。震災前、原子力発電は東北地域の電力消費量の28％を占めていた。輸入燃料価格の高騰は日本の貿易赤字の要因になり、日本における製造業のコストも上昇した。９月から、東北電力が企業用電力料金を約15％値上げ、震災復興最中の企業などにとっては泣き面に蜂だ。

　「人民網日本語版」2013年9月25日