北京・天津・河北省　2017年までに極小粒子状物質を25％削減へ

　中国環境保護部（環境保護省）が明らかにしたところによると、北京・天津・河北省などの地域で汚染物質を伴う深刻な煙霧が発生していることを受け、環境保護部門は「大気汚染防治アクションプラン」に基づき、これらの地域により厳しい要求を出した。汚染物の排出、エネルギー構造、監督の強化、科学的な対応などについて、明確な指標が設定された。北京・天津・河北省の極小粒子状物質の濃度は、2017年末までに25％減少する見通しだ。光明日報が伝えた。

　中国環境保護部は北京・天津・河北省に対して、2015年末までに火力発電所、石炭だきボイラー、工業用炉の汚染防止設備の建設と改造を完了し、石油化学企業の有機排気ガスの総合処理を完了するよう求めた。また地域内の重点都市は国家第5段階基準に合致する自動車用ガソリンおよびディーゼルオイルを全面的に提供する。さらに2005年末までに登録された「黄標車」（排ガス基準をクリアしていない古い車両）を淘汰する。中国環境保護部は北京・天津・河北省のエネルギー構造の調整について、石炭消費量の減少を実現し、地域内の新プロジェクトに対して自社内における火力発電所の建設を禁ずるよう求めた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年10月8日