西南交通大学革新起業研究センターが12日に発表した2016年中国省域の大衆による起業指数は、各省・自治区・直轄市の起業ニーズ、起業サービス、起業人材、起業による利益率など各方面に対する評価を踏まえ、算出されたデータだ。指数ランキングでは、江蘇省、広東省、山東省が上位3位にランクインした。中国青年報が伝えた。
4~10位にはそれぞれ順に、浙江省、北京市、上海市、天津市、四川省、河南省、福建省がランクインしている。
同指数によると、東部沿海地域の省区市は大衆による起業の第1グループで、中部地域の大部分が第2グループ、西部地域が第3グループとなる。発展の歴史や市場の育成、交通施設、産業の基盤、投資環境、政府の業務効率などが異なるため、中国の地形の「西高東低」とは反対に、「東高西低」の「中国経済テリトリー」が形成されており、課題チームが作成した「中国起業地図」(省区市別の大衆による起業指数に基づく地図)とほぼ合致している。
関連の研究によると、東部地域の各省区市のランキングは相対的に安定しているが、16年は中部・西部地域に対するリードが15年よりも縮小しつつある。中部地域は典型的な内陸エリアで、対外開放が相対的に後れているが、教育や科学研究に確かな基礎があり、天然資源は豊富で、起業サービスも充実しており、この地域の起業は新たな未来を迎えるものと予想される。西部地域の起業の発展ぶりは全体として弱々しく、起業関連の投資利益率が低いことが起業の発展を制約しているという。
研究チームは、西部の四川省は大衆による起業では第1グループに属すという見方を示している。これは同省で1960年代に「三線建設(60年代に全面的核戦争を想定した内陸後方基地建設のこと)」が行われた際に大量の質の高い科学技術資源が蓄積されたこと、近年になって全面的な革新改革試験区の建設がスタートしたことなどと密接な関係がある。経済のモデル転換と発展の過程で、革新起業の新しいエネルギーをどのように発揮させるかが、各地域が等しく直面する歴史的な課題だとしている。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年9月14日
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