党中央政治局会議、下半期の経済関連業務日程を決定

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室戸　桂一朗   2016-07-3158.157.98.*

自国企業の競争力強化に必要なことは、合併、改革等すべてするべきでしょう。しかし、国有企業改革は順調に進んでいるのだろうか？企業といっても零細会社から基幹的な大企業まで多様ですが、国有企業や株式上場企業は、その他の一般会社とは大きく異なる。昔も今も会社の所有者は株主ですが、株式上場会社の株式は、市場で売買されるため社会全体が所有者であるということもでき、そのために株式市場も整備されている。アメリカでは勤労者の年金運用機関が、最大の株主であり、大企業の所有と経営の分離は制度として確立している。また、株主保護にため、政府、金融当局、税務当局等が、企業を監視する制度も確立している。重要なことは、経営が透明で、合理的な経営ができていることであり、そのために政府や社会も企業管理制度が確立していることが、社会全体において必要なことです。中国国有企業改革も、経営と所有の分離を確立し、所有者である社会や政府が企業経営を管理し、透明で合理的な経営が行われる必要があります。企業を管理する部門は政府しかなく、企業が自身の経営を管理することは不可能です。一般の、一億といわれる会社は、無能な経営をすれば、市場で淘汰されるだけですが、基幹的な企業は、社会的影響が大きく、社会で管理監視する必要があるでしょう。中国で必要な国有企業改革は、国有企業の腐敗根絶であり、国有企業の民営化ではない。民営化とは国有企業を売却することであり、これはUSSR崩壊時のオリガルヒの再現になり、国家経済は破綻しかねない状況になるでしょう。要するに自分で自分を監督管理することはできないのです。したがって国有企業の株式売却を急ぐ必要もなく、将来において、日本のNTT株やJR株の売却で財政赤字を補填したように、中国の財政強化にために国有企業の株式売却手段を残す必要もある。なによりも自由で公正な市場整備と、国有企業の腐敗の根絶、経営の透明化、合理化が最重要でしょう。日本では、中国企業の民営化が必要だと放言する無知な評論家ばかりいますが、これは基幹企業の所有と経営の分離の必要性を理解していない者達です。一般の会社であれば市場の淘汰にまかせればいいのですが、基幹企業は、社会的影響が巨大であるため、そうはいかない。中国国内で国有企業の民営化・売却を叫んでいるものは、オリガルヒになりたくて、民営化を叫んでいるのだろう。企業の国際競争力を強化する手段は、所有と経営を分離し、当面は、政府が所有を続け、経営の腐敗根絶と、合併や技術革新能力強化等の経営合理化でということであり、政府が所有者としてそれを監督管理することでしょう。