食品や旅行の安全いかに？放射能の影響続く日本経済 (3)

日本は2019年ラグビーワールドカップや2020年五輪・パラリンピックの開催国であり、首相みずから世界の場で、日本が開催する国際的イベントや観光客向けの普及宣伝活動を行うことに余念がない。日本は五輪・パラリンピックの行われる20年に外国人観光客4千万人到達という目標さえ掲げている。

劉研究員は、「今、日本に旅行に行くなら福島エリアを避けた方がいい。福島は伝統的な人気観光地ではないが、福島からほど近い北海道はそうではない。訪日観光客が日本の水や海鮮などの食品は放射線量が基準を超えているのではないかと懸念するようであれば、日本の観光産業にマイナスの影響が出ることになる」と話す。

日本は情報を覆い隠して放射能の危険性を低く見積もっている。11年の事故発生後、外務省は観光振興政策を打ち出し、福島県、岩手県、宮城県を訪れる外国人観光客に対し査証（ビザ）手数料を免除する措置を5年延長して16年3月までとした。

過小評価された福島原発事故の実際のレベルはチェルノブイリ事故と変わりなく、ともに国際原子力事象評価尺度（INES）のレベル7（深刻な事故）だ。ちなみにレベル5の定義は「広範囲な影響を伴う事故」だ。

劉研究員は、「率直に言って、これまで日本は放射能汚染による人体への危害はないといい、放射能の危険性の基準を何倍も引き上げてきた。さらに地球規模で科学的な方法による安全基準がまだないこともある。だが軽視できないのは、日本の地下水の汚染レベルが基準を超えているという問題や白血病の発生率が上昇しているといった問題が確かに存在することだ」と指摘する。

だが中国社会科学院日本研究所日本経済研究室の張季風室長によると、「放射能漏れ事故は日本経済全体にそれほど大きな影響は与えていない。局部的な影響も福島エリアに限定される。日本は事故の処理には40年から50年の時間がかかるとの見方を示している」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月2日