将来の行方、外資流出…注目される17年の中国経済をめぐる疑問に回答 (2)

不動産価格は上がるのか、下がるのか？

昨年不動産市場の分化が際立ち、北京、上海、広州、深センなどの一線都市と一部の二線都市の不動産価格が高騰した。一方、三、四線都市は在庫処理の圧力が依然として大きい。では、今年の不動産価格はどのような動きになるのだろう？

政府の業務報告によると、現在、三、四線都市は不動産の在庫が依然として多く、比較的安価な分譲住宅と都市に移動する人の不動産購入の需要をサポートしなければならない。また、不動産市場が長期にわたり安定して、健全に発展するためのメカニズムの構築、整備を加速しなければならない。

昨年9月以降、複数の都市で不動産価格抑制政策が集中的に打ち出された。中国国家統計局の統計によると、今年1月、15の一線都市、二線都市のうち、11都市の新築の商品住宅の価格が前月比で下落し、北京、杭州、成都の価格は同比で横ばい、広州が同比で0.6％増だった。

全国人民大会の代表を務める、全国人民大会財経委員会の辜勝阻・副主任委員は、「今年、不動産市場は、『価格高騰の抑制』と『在庫削減』が重要課題で、国情にマッチし、市場の規律に適応した基本制度や長期にわたって効果を発揮するメカニズムの構築を加速しなければならない。また、課題の種類に適する指導を堅持し、都市に合った対策を講じ、地域、都市によって、土地、金融、税収などの面で状況に応じた調整を行うことで、不動産市場を健全に安定して発展させなければならない」との見方を示す。