中国、H7N9の感染発生状況は下火傾向に

中国国家衛生・計画出産委員会と農業部が組織した国家級予防コントロール専門家チームはこのほど、H7N9型鳥インフルエンザの感染発生状況をめぐり検討した結果、「中国大陸部の一部地方でH7N9型鳥インフルエンザが発生したが、今のところ感染状況は下火傾向となっており、今後数週間でさらに落ち着きを見せるだろう」との結論を出した。

2017年2月24日から3月2日までの7日間に中国大陸部では累計22例のH7N9型鳥インフルエンザの発生が確認された。うち死者は4人。最近確認された広東省の2例から、H7N9ウィルスのHA遺伝子の切断部位に変化がみられたことが判明したが、この変異がヒトへの感染力やその毒性、ヒトからヒトへの感染力が高まる性質のものであるという根拠は見つかっておらず、今もなお、同ウィルスはヒトからヒトへの感染能力はもっていないとみられている。

監視測定データによると、今回報告されたH7N9感染者は、退職者や家事従事者、農村部の住民が中心となっており、年齢層は中高年に集中している。ほとんどの感染者が発病前に生きた家禽類に接触したり、家禽類市場に近づくなどしていた。高齢者と基礎疾患を持っている人は、感染後に重症化あるいは死亡するリスクが高くなる。このほか、一定の規模を備えていたり、きちんとした管理がされていない家畜の養殖や販売、屠殺業に従事している人々は、感染のリスクが高いとされている。

これまでの感染発生状況のパターンを見ると、発生数は、毎年春節（通常は2月）後に明らかに減少する傾向にあり、低レベルでの流行が4月下旬まで続く。疫病が発生した地域では、生きた家禽類を販売する市場を閉鎖し、生きた家禽類を地域外に運搬することを禁止するなどの緊急対策を講じたことで、感染発生状況深刻化の勢いはすでに抑制されている。

2月22日、中国国務院の李克強総理は国務院常務会議を主宰・招集し、H7N9型鳥インフルエンザの感染発生に対する予防・抑制業務の配置について検討を行い、以下の各項目を指示した。

〇透明度の高い感染関連情報のリアルタイムでの公表。

〇疫病発生の根本的抑制措置の強化と、監視測定警報・病例緊急対応業務の徹底。

〇「一定規模による養殖、集中屠殺、冷蔵チェーン運輸、冷凍保存による販売」という新モデルの推進と、人々の健康面での安全の保障。

専門家は、「病死した家禽類には絶対に接触しないこと。生きた家禽類にも可能な限り、直接接触しない方が良い。検疫を通過した、鮮度が高く、生きた、あるいは冷凍の家畜類製品を購入すること。飲食する上での衛生に注意し、食品の調理では、生ものと加工済みのものを分けることを徹底すること」と呼びかけている。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年3月14日