日本の「地球儀を俯瞰する外交」は本末転倒

日本経済新聞によると、日本の安倍晋三首相は13日にサウジアラビアのサルマン国王と首相官邸で会談し、経済協力を柱とする「日・サウジ・ビジョン2030」で合意した。アナリストによると、これは安倍氏の「地球儀を俯瞰する外交」が全く新たな時期に入ったことを意味し、今後安倍政権が「経済カードを切る」方法で外交活動を展開するかどうかに各方面は注目している。人民日報海外版が伝えた。

■野心満々

「現在の国際情勢の下で安倍氏が『地球儀を俯瞰する外交』を展開するのには多くの理由がある」。外交学院国際関係研究所の周永生教授は取材に「最大の要因は、日本が『全面的』大国となり、軍事強国さらには軍事大国路線を歩むことを望んでいることだ。次に、日本は国際的威信を高め続けることで、将来の安保理常任理事国入りの基礎を固めることを望んでいる。第3に、日本は『地球儀を俯瞰する外交』を通じて、ある程度中国と競争し、中国の発展を抑制し、いわゆる『中国の脅威』を減らすことを望んでいる」と指摘した。

「地球儀を俯瞰する外交」の背後にあるのは日本の大きな野心だと指摘される。英ロイター通信の報道によると、日本は5月から南中国海に最大の護衛艦「いずも」を派遣し、3ヶ月間の巡航を行う計画だ。この地域で第2次大戦後日本による最大の軍事力誇示となる。ロイター通信の分析によると、近年、特に安倍首相の就任後、日本は戦後平和憲法の制約を突破しようと努力し続けている。例えば2015年には安倍氏は大きな反対の声の中、安保法案の成立を強行し、戦後長年続いてきた「専守防衛」政策を終らせた。また、自民党は3月5日に党則改正を正式決定し、総裁任期を最長3期9年とした。安倍氏の続投を確保し、憲法改正推進の障害を取り除く狙いがある。周氏によると、安倍氏は何らかの外交手段を通じて先進国と感情を通じ合わせ、憲法改正に対する理解と支持を取りつけることを望んでいる。