シェア自転車事業が都市攻防戦へ、ofoは上海で「デポジット免除」を試行 (2)

〇伝統的な自転車メーカーも市場参入

シェア自転車事業はまだまだ拡大し続けており、伝統的な自転車メーカーも、活気づく市場競争に参入することを決めた。15日、76年の歴史を誇る上海の老舗自転車メーカー・上海永久自行車公司は、玩家優拜と提携し、レンタル自動車業界のシェア争奪戦に参入することとなった。同社の自転車投入台数は、年間10万台から20万台に上る見通し。

増え続けるレンタル自転車に、都市側も対応策に追われている。メディア報道によると、上海市交通委員会は、一部のシェア自転車企業に対し、都市中心部での駐車台数が飽和状態に達しつつあることを鑑み、関連企業にさらなるレンタル自転車の投入を一時停止するよう求めた。今年2月の時点で、上海では、すでにシェア自転車運営企業30数社が45万台を投入しており、登録ユーザー数は450万人に上り、一人当たりのシェア自転車数は全国トップに立った。上海自転車業協会の郭建栄・秘書長は以前、「2017年上半期、上海のシェア自転車市場の自転車数は、50万台を上回ると予想され、ほぼ飽和状態に達する」と明かした。

摩拜やofoなどのレンタル自転車企業によると、投入の一次停止に関する通知はまだ受け取っていないという。上海市交通委員会は、上述の報道について、「シェア自転車の規範化発展と管理の問題については、関連部門と緊密に協議を重ねている。条件が熟せば社会に公開する」としている。新華社の報道によると、上海市品質監督局標準化処の孟凱・副処長は、「メーカー、運営企業、検査測定機関などに関する内容を盛り込んだ『シェア自転車関連団体基準』の制定作業はほぼ完成している。これは国内初の、地域の委託・委託によって制定される団体基準となる」と話した。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年3月17日