第一回日米経済対話　温度差浮き彫りに、実質的成果皆無 (2)

両者はその溝を広げないために、貿易赤字や為替などナイーブな話題に触れることはなかった。2016年、米国の対日貿易赤字は689億ドル（約7兆5200億円）で、トランプ大統領は何度も、「日米貿易は不平等」と指摘している。日本の対米輸出において、自動車や自動車部品が約半分を占めているのに対して、米国の自動車は、日本の技術基準や販売ルートなど、関税とは関係のない点が障害となり、日本市場に進出することができていない。フォードが日本から撤退したことは米国にとっては大きな打撃となった。また、日本の豚肉や牛肉、農産品の半分は輸入に頼っているものの、日本が米国の牛肉にかける関税は38.5％と、オーストラリアの牛肉（27.2％）よりも高い。日本とオーストラリアの貿易協定では、31年には税率を19.5％に引き下げることが決まっている。トランプ大統領が米通商代表部（USTR）に指名したロバート・ライトハイザー氏は、農業分野の市場開放について「日本が第一の標的になる」としている。

その他、トランプ政権の閣僚が出揃っていないことも、今回の会合で本題に入らなかった原因の一つだ。報道によると、トランプ政権が指名した閣僚のうち、実際に就任した閣僚はまだ半分で、通商代表もまだ就任していない。重要なポストが空席の状態では、対話に参加する人材が不足するだけでなく、対話の具体的な戦略も決めることもできない。日本と米国は年内にワシントンで第二回会合を開催することで合意しており、ペンス副大統領は、「その時は実質的な成果が求められる」と明確に述べている。日米の貿易のアンバランスという問題は、その時まで議論されることはなさそうだ。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年4月22日