第一回日米経済対話　温度差浮き彫りに、実質的成果皆無

米国のマイク・ペンス副大統領と日本の麻生太郎副総理が筆頭となった日米経済対話の初会合が4月18日、東京で行われた。1時間ほどで終わった同会合では、2月の日米首脳会談で合意した、▽経済と構造政策の分野での協力▽インフラやエネルギーなど分野別での協力▽貿易と投資のルールなどに関する共通戦略---の三つの柱を再確認し 、対話の枠組み、対話の構造、さらに年内に第2回会合を開催することについて合意しただけで、実質的な内容をめぐる踏み込んだ議論を行わない、静かな幕開けとなった。経済日報が報じた。

今年2月に安倍首相が訪米した際、両国の首脳は米国が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を離脱した後に、経済提携や貿易のアンバランスという問題を解決するために、日米経済対話を行い、上記の三つの柱をめぐって議論することで合意していた。当時同行していた麻生副総理も、ペンス副大統領と会ってその三つの柱を確認しており、18日の会合ではそれを基礎に深い議論が展開されるはずだった。ところが、今回の対話では特に進展は見られず、ハイレベルの貿易・投資ルールを制定し、両国が地域経済や世界経済を牽引する役割を果たすこと、共同で第三国に関する懸念への対処を行うこと、経済構造政策の分野でG7が制定した財政金融政策を積極的に実施し、世界や世界の経済金融問題において協力を強化すること、インフラやエネルギーなどの分野で、貿易により経済発展や雇用を促進することなどについて議論することを確認するだけにとどまり、個別分野に踏み込んだ議論が交わされることはなかった。日本メディアも、「初会合は空振りで、実務的な協議はなかった」と報じている。日本総合研究所の会長を務める、著名な経済学者・寺島実郎氏は、「会合は不自然で、本題には入っていなかった」と指摘している。

実際には、このような状況になった主な原因は、日米が依然として探り合いの状態にあることにある。米国は、TPPから離脱し、多国間協調主義を排す立場を示している。ペンス副大統領は東京で日本に「米国にとってTPPは過去のものだ」と念を押し、「日米経済対話を通して、二国間に存在している経済貿易に関する問題を解决し、最終的には経済対話を通して、2国間の自由貿易協定の締結に至ることを望んでいる」との見方を示した。しかし、一方の日本にとって、未だにTPPは「過去のもの」ではなく、麻生副総理は、「日米のリーダーシップで貿易および投資の高い基準を作り、日米関係の新たなページを開く」と述べた。このように、両者の思惑の違いは鮮明で、現段階では踏み込んだ議論に入るのは難しい状態だ。