外交部、米議会の香港問題に関する公聴会に強い不満

外交部（外務省）の耿爽報道官は4日の定例記者会見で、米議会の委員会が開いた香港問題に関する公聴会について「香港問題を含む中国の内政に対する公然たる干渉であり、強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

【記者】米国の「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」は3日、公聴会「復帰20周年、香港モデルは存続しうるか？」を開き、香港復帰後20年の「一国二制度」の実行状況を批判した。これについてコメントは。

【耿報道官】米議会の公聴会は香港問題を含む中国の内政に対する公然たる干渉であり、中国側は強い不満と断固たる反対を表明する。香港復帰後20年、「一国二制度」「香港人による香港統治」「高度の自治」の方針は貫徹実施されてきた。これは偏見を持たない人なら誰もが認める客観的事実だ。

このいわゆる委員会は中国関連の問題において一貫して色眼鏡で見ており、偏見に満ちている。委員会の開いたいわゆる香港に関する公聴会は、香港の「一国二制度」は蝕まれ、報道の自由と司法の独立は脅かされているとした。これは全く客観的事実を無視した、魂胆のあるものだ。

香港は中国の特別行政区であり、香港問題は完全に中国の内政だ。われわれは香港問題に対するいかなる国の、いかなる方法による干渉にも断固として反対する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年5月5日