今回の調査で、「男女の職業分離が著しい職業が存在する」と考えている人の割合は78.1%に上った。具体的には、「看護士(53.4%)」と「幼稚園教諭(53.2%)」が飛びぬけて高く、これに続いたのは、「建設作業員(39.9%)」、「家政士(38.8%)」、「警察官(35.7%)」、「長距離バス運転手(33.1%)」、「獣医(31.4%)」、「プログラマー(26.6%)」だった。
一部の職業で男女比のアンバランス現象が生じる理由は何なのだろうか?「体力的な条件(59.3%)」、「危険な仕事(47.2%)」、「伝統的観念(44.4%)」の3つが、その主な理由として挙がった。「勤務地(38.4%)」、「性別的な特徴(38.1%)」、「就業時間(41.3%)」、「業界の慣習(32.4%)」、「学歴(11.3%)」、「給与レベル(10.0%)」などがこれに続いた。
回答者のうち、「女性に対する健全な社会保障制度を構築し、出産・育児によって女性が被る仕事上のデメリットを減らしてほしい」と望む人は60.1%を占めた。「法体系を完備し、具体的でより細分化された規定を定め、男女平等を維持するよう求める」と提案した人は59.8%だった。このほか、「教育システムを完備し、一部職業における過度の男女の職業分離を是正してほしい(49.1%)」、「賞罰システムを設立し、企業・機関における男女差別行為を減らすよう求める(39.3%)」、職業における平等の観念を普及し、旧態依然のイメージを打ち破る(24.2%)」などの提案が挙がった。
回答者の男女比は、男性が47.5%、女性が52.5%だった。年代別でみると、「00後(2000年以降生まれ)」が1.2%、「90後(1990年代生まれ)」が18.0%、「80後(1980年代生まれ)が54.8%、「70後(1970年代生まれ)」が19.8%、「60後(1960年代生まれ)」が5.2%、「50後(1950年代生まれ)」が0.7%だった。(編集KM)
「人民網日本語版」2017年5月9日
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