日本が通貨スワップ協定の規模拡大　裏にあるのは？ (2)

▽円の地域化を促進

日本が通貨スワップ協定の締結を急ぐその立場を考えてみる。日本の財務省はコメントの中で、「今回の動きはASEANで事業を開拓する日本企業に便宜をもたらすことがねらい」などとしているが、別の分析によれば、日本は実は通貨スワップ協定を通じた円の使用範囲の拡大を目指しているだという。

劉副研究員は、「通貨スワップ協定の締結のもつ日本にとっての明確なメリットは、日本がASEANで支援や融資を行う際に、円建ての決済をより多く行えるようになり、円の影響力が高まるということだ」と指摘する。

データをみると、16年下半期現在、日本企業がアジア向け輸出取引で円を使用する割合は46％で、米ドルの48％と基本的に同じ水準にあり、円の存在感が高まっているといえる。

鐘室長は、「1980年代後期以降、日本は円の地域化の構築を試みている。だが米国の反対や、97年の東アジア金融危機で日本経済が打撃を受けたことなどにより、日本はなかなか機会をつかまえられずにいた。米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱して、アジア太平洋地域での影響力が弱まったことから、日本の円の地域化推進の窓が開かれることになった」と指摘する。

日本の動きをみると、ここ数年の加速を続ける人民元国際化のプロセスを思わずにはいられない。