日本が通貨スワップ協定の規模拡大　裏にあるのは？ (3)

劉副研究員は、「円にとって、人民元国際化は障害ではない。不確定性は米国から来るものの方が多く、このことは米国政府の円相場に対する批判によく表れている。日本が真っ先にやるべきことは、米国の政策のリスクをヘッジすることで、これには日本の貿易政策に対する米国からの打撃、6月に米連邦準備制度理事会（FRB）がかなりの確率で行うとみられる利上げ、米国政府が推進する現税政策がもたらすとみられる資本の国境を越えた広い範囲での流動がもたらすリスクが含まれる。米国の4月の農業分野を除く雇用データの力強さが、FRBの利上げの可能性を高めており、利上げによって資本が新興市場国から急速に流れ出して米国に還流する可能性もあり、日本は事前に警戒する必要がある」との見方を示す。

劉副研究員は人民元国際化について、「現時点で、円による通貨スワップ協定の推進はそれほど大きな影響を生じることはない。国際通貨基金（IMF）がまとめたデータによると、各国が保有する外貨準備のうち、円の割合は4.21％、元は1.07％だ。円であれ元であれ、この地域におけるドル弱体化の影響を穴埋めし、地域のリスク抵抗力を高めることがより必要になる」と話す。

鐘室長は、「人民元の国際化や地域化はすでに基本的な形ができている。日本はアジアにおける元の地位向上のじゃまをすることはできない。また日本とASEANが通貨協力を強化することは、アジアのエネルギーの安全保障の向上に一定のメリットがあり、将来はエネルギーの安全保障の分野で、中日がさらに協力を進める必要がある」と指摘する。

劉副研究員は、「現在の元について言えば、第一の任務はやはり中国国内の金融の安全性を保障すること、金融リスクを予防することだ。国際化の過程で、リズムはコントロールが可能で選択も可能だ。国内の金融の安全性の保障により多く精力を傾けることを第一の任務としなければならない」と提起する。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年5月12日