アップル社が中国のアプリに対してリワードのマージン要求

今日頭条、微博（ウェイボー）、知乎などのソーシャルメディアプラットフォームなどに「リワード機能」が搭載されるようになっているのを背景に、アップル社もその利益にあずかろうとしている。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」 の報道によると、アップル社は複数の中国のソーシャルネットワークアプリに対して、AppStoreの規定に基づき、アプリ内課金システムを通して、アップル社に30％の手数料を払うか、リワード機能を停止するようにと通告した。それらアプリをアップデートすると、「リワード機能」がなくなる可能性があり、アプリがApp Storeから排除される可能性さえあるという。アップル社の今回の措置は、中国の多くのアプリに対する「宣戦布告」と見られている。

「リワード」がアップル社の逆鱗に触れた理由は？

現在、多くのソーシャルメディアアプリを使って、ユーザー同士がモバイル決済を通して「リワード」を行えるようになっており、コンテンツのクリエイターにとっては、良い収入源となっている。ただ、それら「リワード」は通常、アップル社のシステムの外で行われるため、チャンネルプラットフォームであるアップル社にとっては、「おもしろくない」状況となっている。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によると、アップル社は、「リワード」や「チップ」などは「アプリ内課金」で、その性質はゲームのアイテムや音楽、動画コンテンツを内課金で購入するのと同じと見ている。アップル社のApp Storeには、iOSのアプリを使って音楽や小説、動画などのバーチャル商品を購入する場合、App Storeの決済システムを使わなければならないと規定しており、これが「アプリ内課金」と呼ばれている。この方法を使って決済を行う場合、アプリ開発者は30％のマージンを納めなければならない。

実際には、アップル社は早くから中国の「リワード機能」に目を付けていた。今年4月19日、微信（Wechat）は「残念なお知らせ」を発表し、アップル社のガイドラインにあるアプリ内課金IAP ( In App Purchase API = IAP）システムの影響で、iOS版微信の公式アカウントプラットフォームのリワード機能は、二次元コードを使って送金する方法に調整される」とし、さらにその翌日に、「二次元コードを使った送金機能も利用できなくなった。これで、iOS版微信の公式アカウントの記事の全てのリワード機能が利用できなくなった」と通知した。